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ニート(NEET)とは英国政府が労働政策上の人口の分類として定義した言葉で、「Not currently engaged in Employment, Education or Training」の略語であり、日本語訳は「教育を受けておらず、労働をしておらず、職業訓練もしていない」となる。

ただし、この訳は日本におけるニートの定義とは異なる。なお、以下では特に断り書きのない限り、日本におけるニートの解説である。

◆ 経緯

1999年にイギリスの内閣府社会的排除防止局(Social Exclusion Unit)が作成した調査報告書[外部リンク] BRIDGING THE GAP: NEW OPPORTUNITIES FOR 16-18 YEAR OLDS NOT IN EDUCATION, EMPLOYMENT OR TRAININGに由来する言葉であり、ブレア政権で用いられた政策スローガンの一つ。そのため英国におけるニートの定義は、当該報告書に準じた「16〜18歳の教育機関に所属せず、雇用されておらず、職業訓練に参加していない者」とされている。但し、ニートという語は英国を始めとする諸外国では殆ど使用されておらず、類似した分類も普及していない。むしろ近年、欧米では「ニート」について「日本における若年無業者問題を指す語」として認知されつつある[外部リンク] 英語版ウィキペディア「NEET」。

◇ 日本での普及過程

が、において「NEET=ニート」と言い換えられ、以後、マスメディア等を通じて一般にも知られるようになった新語である。

◇ 現状

そもそもニートとは「○○をしていない」という「状態」を現すにすぎない言葉だったが、現在では「○○をする意欲が無い」という意味で使われることが一般的となっている。政府の見解としては、第162回衆議院予算委員会第7号(2005年2月7日)では、尾辻秀久厚生労働大臣(当時)が、「働いておらず、教育も訓練も受けていない者」としており、「働く意欲のない者か?」という質問に対し、「ニートの定義は先ほど答えたとおり。若者にもさまざまいて、意欲のある者もいたりする」と答えている。

◆ 定義・類型

ニートとは総務省が毎月実施する労働力調査において、月末の1週間に、主に家事も通学もしていなかった非労働力人口のうち、年齢が15-34歳までの層を指す語であり、後に厚生労働省が定めた定義は、これに準じるものである。しかし、その実態調査をおこなった内閣府は、就業構造基本調査から得た統計を基に「ニート」の再定義をおこなったことから、厚生労働省と内閣府の定義には若干の差異が生じることとなった。

◇ 厚生労働省の定義

「若者の人間力を高めるための国民会議資料」や平成17年以降の「労働経済白書(労働経済の分析)」では、ニートを「非労働力人口のうち、年齢15歳-34歳、通学・家事もしていない者」としており、平成16年「労働経済白書(労働経済の分析)」での定義(「年齢15-34歳、卒業者、未婚であって、家事・通学をしていない者」)に、

・学籍はあるが、実際は学校に行っていない人

・既婚者で家事をしていない人

が追加された。これにより推定数は2002年の48万人、2003年の52万人から、ともに64万人へと上方修正された。

◇ 内閣府の定義

内閣府の「青少年の就労に関する研究調査」で用いられる定義は、「高校や大学などの学校及び予備校・専修学校などに通学しておらず、配偶者のいない独身者であり、ふだん収入を伴う仕事をしていない15歳以上 34歳以下の個人である」としている。なおこの調査では、家事手伝いについてもニートに含めるとしている。

この定義に基づくニート人口の推定(5年に1度行われる「就業構造基本調査」)では、1992年(平成4年)66.8万人、1997年(平成9年)71.6万人、2002年(平成14年)84.7万人となっている

◇ 政府によるニートの二重基準問題

この定義の差異が「二重基準である」との誤解を招き、平成18年3月22日参議院経済産業委員会においても、この問題が取り上げられた。しかし「政府として厚生労働省の定義を採用している」という旨の答弁がされ、現在は厚生労働省による定義が「政府の公式見解」とされている。なお「青少年の就労に関する調査」の報告書中では「内閣府政策統括官(共生社会政策担当)の公式見解を示すものではない」と記載されている。

◇ 家事手伝いの扱いについて

厚生労働省は、家事手伝いをニートに含まない理由について「自営業者の家族従業員が含まれるため」としているが、内閣府の青少年の就労に関する研究調査企画分析委員長玄田有史は、その実態を把握するため家事手伝いをニートに含め調査を実施している。

◇ フリーターや失業者との相違点

この言葉はしばしばフリーターと混同されることがあるが、フリーターはアルバイト等をしていれば労働者として扱われる。ただし、内閣府の定義では、フリーターの一部にニートが含まれ、厳密に区分けはされていない。

また失業者についても「就業に向けた活動をおこなっている」という点でニートとは区別される。

◇ 類型

内閣府の調査では、ニートを非求職型と非希望型に分類している。前者は、就業を希望するものの具体的な就職活動等行動を起こしていない者のことで、後者は就業自体を希望していない者のことである。

非求職型とは『無業者(通学、有配偶者を除く)のうち、就業希望を表明しながら、求職活動はしていない個人』であり、就業構造基本調査の調査項目において『無業者(通学、有配偶者を除く)のうち、「何か収入になる仕事をしたいと思っていますか」に「思っている」を選び「その仕事を探したり開業の準備をしたりしていますか」には「何もしていない」を選んだ個人』としている。

非希望型とは『無業者(通学、有配偶者を除く)のうち、就業希望を表明していない個人』であり、『無業者(通学、有配偶者を除く)のうち、「何か収入になる仕事をしたいと思っていますか」に「思っていない」を選んだ個人』としている。

◆ 実態に関する調査

ニートの人口を算出する調査としては、以下のものが使用されている。

;労働力調査

:労働力調査とは、毎月1回、およそ4万世帯を対象とした調査で、ニートは基礎調査票の5項「月末1週間(ただし12月は20〜26日)に仕事をしたかどうかの別」という設問の「仕事を少しもしなかった人のうち」「その他」に該当する人で、かつ15〜34歳までの人となり、2006年の各月の平均は約62万人と推計されている[外部リンク] 労働力調査 基礎調査票(総務省)。

;就業構造基本調査

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