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執行猶予(しっこうゆうよ)とは、罪を犯して判決で刑を言い渡された者が、その執行を条件付きで受けなくなる制度である。

◆ 日本法での執行猶予

日本では刑法25条〜27条に規定されている。執行猶予が付された判決のことを執行猶予付判決という。

逆に執行猶予が付されていない自由刑(懲役、禁錮、拘留)判決のことを実刑判決という。

◇ 概要

執行猶予を受ける場合のある法定条件は、

# 以前に禁錮以上の刑を受けたことがないか、あるいは禁錮以上の刑を受けたことがあっても刑の終了(執行猶予の場合はそれを受けた時)から5年以内に禁錮以上の刑を犯していない者←刑が3年以下の懲役または禁錮もしくは50万円以下の罰金であるとき

# 前に禁錮以上の刑に処せられたがその執行を猶予されている者←刑が1年以下の懲役または禁錮であるとき

などとなっている。

執行猶予には保護観察が付く場合もある。なお前者の条件に該当しないが後者に該当するために執行猶予を受けた場合は、必ず保護観察が行われる。

なお「禁錮以上の刑を受けた事がない者」とは、生まれてから一度もその刑を受けた事がない者の他、刑法34条の2によって「刑の言い渡しの効力が失われた者」(禁錮以上の刑の執行が終わって、あるいは執行の免除を受けて10年間、罰金以上の刑を受けていない者など)も含まれる。

執行猶予が取り消されずにその期間が経過するとその刑の言い渡しは効力を失う。

刑の言渡しが効力を失うとは、猶予期間満了時から将来に向って刑の言渡しがなかったことになるということであり、法律上の復権とも言う。したがって、再び犯罪を犯しても執行猶予を受けることはできる。しかし、刑の言渡しの事実そのものまでもがなくなるわけではないので同種の犯罪を再び犯した場合などは特に情状が重くなり、量刑に影響することは十分にありうる最高裁判所昭和29年3月11日第一小法廷判決・刑集8巻3号270頁-[外部リンク] 最高裁判例情報。。

また、執行猶予期間の経過によって刑の言い渡しの効力が将来的に消滅する結果、いわゆる前科にはならず、「資格制限」(各々の法律により定める)も将来に向けてなくなるP.488。ただし、将来に向けてなくなるだけなので、執行猶予付き刑の言渡しにより失った資格が当然に復活するわけではない。

◇ 執行猶予の取消し

猶予期間中に禁錮以上の刑を受けた場合(猶予前に犯した罪の判決が猶予中に下って、それが禁錮以上である場合には、その罪に対する執行猶予がない場合)には、執行猶予は取り消される(第26条 必要的取消し)。

罰金の刑を受けた場合は、執行猶予の言渡しを取り消すことができる(第26条の2 裁量的取消し)ので、道路交通法違反等の微罪でも罰金刑の判決を受ければ、同規定により、執行猶予が取消されてしまう可能性も皆無とは言えない。なお、いわゆる反則切符は行政罰であり同規定の「罰金刑」には該当しない。

保護観察によって守るべき事項(遵守事項)を守らずその情状が重い場合にも、もちろん執行猶予は取り消されうる。

執行猶予期間中に執行猶予が取り消されなければ、その刑は執行されず(刑の言い渡しが失効する)、復権を得る。取り消された場合には、執行猶予期間中のどの期間で取り消された場合であっても、言い渡された刑の全部について執行される。

◇ 執行猶予の付与率

検察統計年報によると、2007年に裁判が確定した者に対する執行猶予が付与された割合は、有期懲役では58%、有期禁錮では94%に上っている。

罰金に執行猶予が付与されることは稀である。2003〜2007年の5年間では、毎年50〜70万人程度が罰金判決を受けているが、執行猶予が付与された人数は毎年1けたに過ぎない(2007年は8名)。極めて特殊な事件(例:公安事件の微罪検挙や軽微な事件について長期にわたり有罪無罪が争われて最終的に有罪判決が言い渡される場合など)に執行猶予が付与される程度である。

◆ その他

・ 中国のように死刑に対しても執行猶予が付与される国家も存在する(執行猶予期間中、刑務所で模範囚として過ごせば死刑が無期懲役に減刑される)。

・ 刑に付された執行猶予のことを俗に「お弁当」と呼ぶ場合がある。

◆脚注

◆ 関連項目

・ 執行猶予者保護観察法

・ 実刑

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