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特定アジア(とくていアジア)は、中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国の3カ国を総称した用語。

◆ 概要

・アジア諸国のうち、反日的な姿勢をとる国家を対象とする。メディア上で多用される「アジア」「アジア諸国」「アジア外交」等に対するアンチテーゼとしての性格を持つ。

・通常、対象国は中華人民共和国(以下:中国)、大韓民国(以下:韓国)、朝鮮民主主義人民共和国(以下:北朝鮮)の3カ国と定義されている。

  ・中国に関しては通常チベット自治区、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区は含めない。また、香港・マカオ両特別行政区は含めない場合もある。

  ・台湾(中華民国)は中国から独立した国家若しくは「国家に準ずる政権」とみなし含めない。

・「特定アジア」が認知・提唱されるに至った端緒は匿名掲示板「2ちゃんねる」とされる。インターネット上において多用されているほか、保守論壇で用いられるケースもある[外部リンク] 総理の靖国参拝と筑紫哲也の妄言 清谷信一公式ブログ 清谷防衛経済研究所。

・古田博司筑波大学大学院教授は「特定アジア」を「反日の弧」と表現している産経新聞2006年7月18日朝刊。

◆ 語源

朝南政昭(=南川政昭)は米国の戦略国際問題研究所 (CSIS) が2002年8月1日に発表した報告書『統一コリアに対する米政策の青写真』を「特定アジア」の語源としている『朝日新聞のトンデモ読者投稿』晋遊舎、2007年4月、ISBN 4883806162。ただし、ここで語源とされているCSIS報告書中の “a selected Asian nation(s)” (アジアの特定の国(々))という表現は「朝鮮半島が統一した場合に統一コリアがとり得る外交戦略としては、(中略)アジアのどこかの国(々)と同盟関係を結ぶことが考えられる」という文脈で用いられており、本来は本記事で述べている「特定アジア」とは異なる意味であるCenter for Strategic and International Studies, [外部リンク] Blueprint for U.S. Policy toward a Unified Korea, 2002年8月1日, p. 24. ここでは、朝鮮半島が統一した場合に、米国との同盟以外にあり得る外交戦略の選択肢として、中立国、東アジアの地域的安全保障システムへの参加の他に、例えば中国のような、アジアの特定の国家と親密な関係を結ぶことがある、と述べられており、“selected Asian nations” は具体的な特定地域を指しているわけではなく、ましてや、中国、韓国、北朝鮮の3国をこのように呼称しているわけではない。。なお、CSIS報告書中のこの語に対して朝鮮日報は2002年9月19日の報道で「特定アジア諸国」という日本語訳を与えている朱庸中「[外部リンク] 米国が発表した「統一韓国の青写真」」『朝鮮日報』日本語オンライン版、2002年9月19日。。なお、「特定アジア諸国」という語はそれ以前よりさまざまな文脈で用いられている例として「特定アジア諸国における国境貿易及び越境取引」『日本エスカップ協会調査資料』、24-1号、1998年7月、1-51頁などをあげることができる。。

◆ 「特定アジア」という分類が主張されるにいたった経緯

「特定アジア」的な分類が日本の右派・保守派の間で広まったのはインターネット(特に匿名掲示板)上が起源であるとされ、「特定アジア」という用語が生まれた理由は次のようなものである。

・ 「アジア」とは本来、日本からアジアの西端とされるトルコまでにわたる数十カ国から構成される広大な地域である(アジアを参照)。

・ 下の「BBC国際世論調査」より、現在、アジア各国における対日観は多くの国でおおむね良好なものであるとの調査結果が出ている。ただし、同調査では中国・韓国の対日観のみが、この二国を除く他のアジア諸国と大きく隔たった例外的かつ特徴的なものとなっている(北朝鮮は調査対象外)。

・ 日本国内では、論調に左翼色が強いとされる一部マスコミや市民団体が中国・韓国・北朝鮮の三ヵ国のことを「アジア」または「アジア諸国」と表現する場合がある。例えば日本とこれら三国のいずれかとの二国間関係、またこれら三ヵ国との関係で生じた局地的緊張や対立が「アジア諸国の反発」「日本のアジアにおける孤立」等といった表現で報じられることがある。

・ これは「アジア」という語を印象操作のため恣意的に使用するものである。不正確な情報伝達是正のため上の三ヵ国を他のアジアの国々と区別する用語が必要である。

また同義語であるがより蔑視・攻撃の姿勢が見られる言葉として「極東三国」、「反日国家」、「特ア三国」等が見られる。いずれも専らインターネットスラングとして使われ、日常でのコミュニケーションで使われることは稀である。

◆ 「特定アジア」諸国の対日本観

強力な反日教育を国家が積極的に実行している中華人民共和国、大韓民国両国においては、国民の反日感情が(諸外国と比べて)突出して高い。北朝鮮人民共和国においては、日本は悪の帝国であると一方的な洗脳が全国民に実行されている。

1990年代以降の日本においては、北朝鮮による日本人拉致問題、竹島問題をめぐる韓国右派の反日アピール、韓国における親日派への迫害詳しくは「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」、「親日派リスト」および「金完燮」を参照。日本では、竹島を韓国に譲ろうという意見が許される。しかし韓国では、竹島(韓国名:独島)は韓国のものであると主張しないと社会的に抹殺されることになる。、中国における反日デモ(日本大使館への中国民衆の暴力を中国政府が黙認した)などの異常な事実が、次々と報道され始めた。「特定アジア」諸国が、他のアジア諸国と比較すると、突出して反日的であると認識されるようになってきたのである。中韓における反日は、先の大戦時に起因する恨みの感情故ばかりではなく、中国共産党政府が人民の不満を逸らすスケープゴートに日本を使っているからであること、また韓国には、とにかく理屈抜きで日本のものは全て全否定することを気持ち良いとする風潮があることが、日本で広く知られることになった。

◆ BBCの国際世論調査

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