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知的財産権(ちてきざいさんけん)は、有体物に対して個別に認められる財産権とは異なり、無形のもの、特に思索による成果・業績を認め、その表現や技術などの功績と権益を保証するために与えられる財産権のことである。知的所有権(ちてきしょゆうけん)とも呼ばれる。

知的財産とは、知的財産権を含むより広い概念であり、その性質から、「知的創作物(産業上の創作・文化的な創作・生物資源における創作)」と「営業上の標識(商標・商号等の識別情報・イメージ等を含む商品形態)」および、「それ以外の営業上・技術上のノウハウなど、有用な情報」の三つに大別される。

◆ 定義

「知的財産」及び「知的財産権(知的所有権)」は、各種の条約や法令において様々に定義されている。

・ 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書1c)

・ 1967年7月14日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約

・ 知的財産基本法(平成14年法律第122号)

なお、知的財産基本法における知的財産権には、判例におけるパブリシティ権等も含まれると解されている。

◆ 知的財産の種類

日本や世界において法律で定められ認められている知的財産権には、以下のようなものがある。

◇ 産業財産権

・ 特許権: 特許権者に発明を実施する権利を与え、発明を保護する。(特許法・パリ条約・TRIPS協定)

・ 実用新案権: 物品の形状等に係る考案を保護する。(実用新案法)

・ 意匠権: 工業デザインを保護する。(意匠法・パリ条約・TRIPS協定)

・ 商標権・トレードマーク・サービスマーク: 商標に化体した業務上の信用力(ブランド)を保護する。(商標法・パリ条約・TRIPS協定)

この4つは代表的なものとして『知財四権』とも称され、エンジニアの間では必ず学習する内容である。

◇ 著作権

・ 著作権: 思想・感情の創作的表現を保護する(著作権法・ベルヌ条約・TRIPS協定)。支分権として、複製権、上演権、演奏権、上映権、公衆送信権、口述権、展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権、翻案権がある。

・ 著作隣接権: 実演・レコード・放送・有線放送を保護する。(著作権法・ローマ条約・TRIPS協定)

  ・ 実演 著作物を演ずる実演家の権利(録音権及び録画権、放送権及び有線放送権送信可能化権、譲渡権及び貸与権並びに商業用レコードの二次使用料及び貸与権)

  ・ レコード 物に音を固定したもの(レコード)の製作者の権利(複製権、送信可能化権、譲渡権及び貸与権等に規定する権利並びに商業用レコードの二次使用料及び貸与権に基づく報酬を受ける権利)

  ・ 放送 無線通信の放送事業者の権利(複製権、再放送権及び有線放送権、テレビジョン放送の伝達権)

  ・ 有線放送 有線電気通信の放送事業者の権利(複製権、放送権及び再有線放送権、有線テレビジョン放送の伝達権)

なお、著作者人格権(著作者の公表権、氏名表示権、同一性保持権)は人格権の一種であって財産権ではないが、便宜的に著作権などとともに扱われることが多い。

◇ その他の権利

・ 回路配置利用権:半導体回路配置を保護する(半導体回路配置保護法・集積回路についての知的所有権に関する条約:IPIC条約)。

・ 育成者権:種苗の品種を保護する(種苗法・UPOV条約)。

なお、国際条約や日本をはじめとする各国の国内法令で定められる広義の知的財産には、以下のようなものがある。

・ 原産地表示・地理的表示(原産地等誤認惹起行為の禁止):ある商品の地理的原産地を特定する表示(不正競争防止法第2条1項13号・TRIPS協定第22条)。

・ インターネット上のドメイン名(不正にドメインを使用する行為の禁止):インターネットにおける識別情報(不正競争防止法第2条1項12号・周知商標の保護規則に関する共同勧告「WIPO 勧告」)。

・ 商号権:商人が名称を商号として利用する表示(商法第14条・パリ条約)

・ 肖像権(人格権):肖像が持ちうる、人格権にかかわる権利(憲法第13条・民法第710条)。

・ 肖像権(財産権):肖像が持ちうる、財産権にかかわる権利(東京高裁平成3年9月26日判決(判例時報1400号3頁)「おニャン子クラブ事件」)。

・ 周知表示(周知表示混同惹起行為の禁止):需要者の間に広く認識されている商品等表示(不正競争防止法第2条1項1号)。

・ 著名標識(著名表示冒用行為の禁止):著名な商品等表示と同一若しくは類似の標識(不正競争防止法第2条1項2号)。

・ 商品形態(商品形態模倣行為の禁止):販売されてから3年以内の商品形態(不正競争防止法第2条1項3号)。

・ タイプフェース:デザインされた一連の文字の書体(タイプフェイスの保護及びその国際寄託に関するウィーン協定、ただし未発効)。日本では独創性と美的特性を備え美術鑑賞となり得る書体のみが著作物として著作権で保護される[外部リンク] 平成10(受)332 著作権侵害差止等請求本訴、同反訴事件。また、フォントデータについては、プログラムの著作物として保護されるとの主張があり、実際に立件された例がある[外部リンク] デジタルフォントとデータベースの著作権侵害、法改正後初めて立件 - ASCII24、1997年12月9日。

・ 営業秘密(営業秘密の保持・不正入手の禁止):秘密として管理されている有用な技術・営業上の情報(不正競争防止法第2条1項4〜9号・民法・刑法の不法行為)。

以上は現在日本における制定法としての知的財産および知的財産権の適用であるが、以下のようにとらえることもできる。

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