行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵便事業の適正かつ確実な実施の確保等を任務とする。
総務省の職務は、内政面で直接国民生活に広い範囲にわたって関わるものであると同時に、行政機能全体の管理という側面を持つため、
中曽根康弘や
後藤田正晴など旧内務官僚の政治家が長年願ってきた
内務省復活が実現したと見る向きもある。しかし、旧内務省が権力の源泉とした
警察を所管していないこと、情報通信行政を所管していることなど、旧内務省とは多くの点で異なっている。
英訳表記は、当初「Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications」であったが、
2004年(平成16年)9月から「Ministry of Internal Affairs and Communications」に変更された。理由は、「長すぎて分かりにくい」との意見があったことや、一つの組織としての一体性を醸成していく必要があったためとされる。また、
2005年(平成17年)4月1日から、省の理念のアピール及び職員の一体感を醸成していくことを目的として、
シンボルマークを制定するとともに、「
実はここにも、総務省」という
キャッチフレーズを策定した。