かつては
技術基準適合認定業務を行う唯一の機関だったが、電気通信事業法の改正に伴い
2001年より民間企業が認定業務に参入することが可能になったほか、
2004年からは技術基準に適合するかどうかを製造業者(端末メーカー)自身が自ら確認できる「
技術基準適合自己確認制度」(メーカーが測定結果を総務省に届け出ることで認定に代えることができる)がスタートしており、過去のような独占的地位は崩れている。ただかつての名残からか、現在も電気通信回線に接続する必要のある端末(
電話機、
モデム、
携帯電話、
PHS等)を製造するメーカーの多くはJATEの認定を受けることが多い。