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mova(ムーバ)は、日本の携帯電話会社NTTドコモの800MHz帯(一部1.5GHz帯)を利用した第1世代(アナログ)および第2世代(デジタルPDC)携帯電話無線機または同社による同無線機向けサービスの総称。

第三世代携帯電話サービス「FOMA」への移行がかなり進んだことから、2008年12月から新規の利用申込ができなくなった。movaサービスを2012年3月31日限りで終了させることが2009年1月30日に正式発表された。[外部リンク] 「movaサービス」および「DoPaサービス」などの終了のお知らせ NTTドコモ 2009年1月30日。

◆ 概説

NTTは、1989年(平成元年)7月にDDIセルラーグループが採用したTACS方式(JTACS)による携帯電話サービスで提供されたモトローラ社製小型機MicroTAC(容積約300cc)に対抗するため、日本の主要通信機器メーカー、松下通信工業、日本電気、三菱電機及び富士通の4社と共同で容積200ccを目指したTZ-804型無線機を開発、1991年(平成3年)4月から提供。当時、自動車電話及びショルダーホンと区別するため「携帯電話」という商品名で提供していた既存商品TZ-802・TZ-803型無線機と区別する「超小型携帯電話・ムーバ(mova)」と呼称する商品群とした。「mova」の名称は英語のmovable(動かせる、移動する)の最初の4文字movaから採ったもので、携帯のしやすさ、移動のしやすさを表現したものである。DDIセルラーグループ・日本移動通信のデジタル網はローミング先として、IDOはセルラー・NTTドコモ、セルラーはIDO・NTTドコモという風にmovaにローミングした。

なお、端末は当初はレンタルで、販売は1994年(平成6年)4月の売り切り制解禁からである。

1993年(平成5年)3月の第2世代デジタル方式サービス開始により、同サービス対応の携帯電話無線機を「デジタル・ムーバ」として従来のアナログ無線機と区別したが、1999年(平成11年)3月にアナログ方式サービスが終了し、2001年(平成13年)10月には第3世代デジタル方式の新サービス「FOMA(フォーマ)」に対応する無線機も発売されたことから、同年11月発売の211シリーズ以降は再び「ムーバ」に戻された。

「ムーバ」とは、登場以来長くNTTドコモが販売した携帯電話無線機(例外機種あり)の商標であったが、同社契約約款を2004年(平成16年)4月にFOMAサービスを除く「携帯自動車電話契約」を「movaサービス契約」と名称を改正したことから、同社の第2世代携帯自動車電話サービスの総称を意味するところとなった。

NTTドコモは2004年度(平成16年度)後半頃より、本来のカタカナ「ムーバ」はあまり用いず、ロゴなどでしか目にすることのなかった英字「mova」を契約約款での使用に準じて常用するようになっている。

2004年あたりから「FOMA」のサービスエリアの拡大、新機能の導入などで「FOMA」の普及が進むに連れ、「mova」加入者数の減少が急速に進んでおり、2007年度末に1000万件を、2008年11月末には700万件を割り込んだ。

2008年8月7日には、同年11月をもって「mova」新規加入の受付終了と、翌8月8日より、「FOMA」への契約変更手数料\2,100を無料にする発表があった[外部リンク] movaサービス新規お申込み受付終了のお知らせ。

なお、「mova」サービスの終了時期については、2009年1月中旬の段階で、「2012年3月末に終了の方針」と一部マスメディアで報じられたものの[外部リンク] ドコモ、12年で「ムーバ」のサービス終了 夕刊フジzakzak、2009年1月10日[外部リンク] ドコモ、第2世代「ムーバ」12年終了へ 670万人の携帯に影響 日本経済新聞 朝刊、2009年1月10日、この時点ではNTTドコモからはまだ公式な発表はなかったが[外部リンク] ドコモ、mova終了報道にコメント ケータイWatch、2009年1月13日、2009年1月30日のニュースリリースで、2012年3月31日限りでのmova(およびこれを利用したDoPaなどの)サービス提供の終了が正式に発表された。

◆ mova端末

アナログ式時代は、まずNTT時代の1991年初登場のTZ-804型携帯無線電話機を「ムーバ x」(x=メーカ記号)とした。1993年に無線局免許証票の貼付を廃し、若干の改良(収納状態でも着信できるアンテナ、機器の発熱から耳を保護するイヤーパッドなど)を施したが、愛称に変更はない(厳密には名称は「 x1」となった)。

NTTドコモ譲受後の後継機種は「ムーバ x2」となり、「TZ-」系の型式番号は廃止された。

デジタル(PDC)式が開始されると、これに対応した端末は「デジタル・ムーバ」となり、最初のものは各メーカごとに「デジタル・ムーバ x」から開始され、次いで「デジタル・ムーバ x2」となり、9.6kbpsデータ通信に対応したものは末尾に「HYPER」が付加された。その後は「デジタル・ムーバ xyyy」(y=型番数字)となり、型番は101から開始され、100番台および200番台で進められた。

iモード対応のものは501iから始まり、1.5GHz(シティフォン・シティオ)のものは151から始まっている。200番台のシリーズは209iからiモード対応となり、ドコモの800MHz端末は全部iモード対応に切り替わった。

高級仕上げや防水、高齢者向けなどの特殊仕様として、600番台がある。

なお、当初はP(松下通信工業)、N(日本電気)、D(三菱電機)、F(富士通)、R(日本無線)、M(モトローラ)製のものにだけ「ムーバ」の商品名が付けられており、ソニーやシャープなど他社製の端末は2001年まで「ムーバ」を名乗れず、「DoCoMo by Sony SO502i」のような型番となっていた。

HYPERは9.6kbpsでデータ通信ができるものにつけられていたが、全ての端末でその機能が実装され、1999年に廃止された第1世代と区別する「デジタル」という言葉も必要がなくなったため、211i(2001年10月)以降、「ムーバ xyyyi」となった。

◆ メーカー名

・ P(松下通信工業、現パナソニック モバイルコミュニケーションズ)

・ N(日本電気)

・ D(三菱電機)※現在携帯端末からは撤退。

・ F(富士通)

・ M(モトローラ)

・ R(日本無線)※現在携帯端末からは撤退(ウィルコム向けPHSのみ手がけている)。

以下は、「ムーバ」の名が冠された実績のある他社メーカーを挙げる。

・ SH(シャープ)※SH505i、SH251i以降

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